はてな広報ブログ

株式会社はてなの広報ブログです。ウェブサイト「はてな」の話題やイベント情報、サービス開発の裏話など多彩な情報をお伝えします。

事業成長と働きやすさを高次元でバランスさせる「フレキシブルワークスタイル制度」を新設します

株式会社はてなは、2020年11月1日から2022年10月31日までの2年間を対象に、変化やスタッフの働きやすさに合わせた「フレキシブルワーク」を実現するための新制度(フレキシブルワークスタイル制度)を実施します。本制度は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化を想定し、これまで当社が推進してきたさまざまな働き方への取り組みも含めて新たに制度化したものです。

当社では、本制度を推進することで、変化に柔軟に対応しながら「従業員および関係者の安全確保・感染予防」「サービスの安定した提供」「事業成長」を実現させ、働きやすさと働きがいのある会社を目指します。

はてなの「フレキシブルワークスタイル制度」の特徴

在宅勤務一時金や備品の在宅利用サポートなど、2020年2月18日以降、在宅勤務に関連して取り組んできたさまざまな取り組みを継続しつつ、2年間という期間を明示し、在宅勤務手当など「オフィス出社」を前提としない福利厚生の見直しなどに取り組んでまいります。

  • 2020年11月1日から2022年10月31日までの2年間を対象
    • 2022年11月以降については現時点では未定とし、対象期間終了前に方針を検討予定
  • オフィス出社上限を拠点・本部ごとに割り当て(全社出社上限:37%)、上限に達しない限りは、社内ルールに則り、在宅/出社を全スタッフ(社員・契約社員・アルバイト・派遣社員)が選択可能
    • 出社下限率は現時点では設定せず
  • 社員・契約社員を対象に「在宅勤務手当」を毎月2万円支給
    • 出社での勤務割合が多い場合なども一律で支給。なお、出社の際の交通費についても実費相当分を支給。
  • 入社時には環境設定支援のため「在宅勤務一時金」を2万円支給
  • 出社時に利用する座席を「グループアドレス制」または「フリーアドレス制」とする
  • オフィスで利用していたモニターや椅子などの備品の在宅利用を許可
  • その他、感染予防のためのさまざまな社内ルール(オフィス利用/出張/会食/イベント開催など)も含めて、外部環境を考慮しながら柔軟に制度の内容を見直していく

「在宅勤務」に関連するアンケート結果やデータ

本制度の整備に向けて、2020年6月に、理想的な働き方やそれぞれの在宅勤務環境などについてスタッフの声を集めた社内アンケートを実施しました。

  • ひとりで行う業務についての生産性は向上したものの、グループ・チームで取り組む業務においては低下した
  • 在宅勤務を継続しながらも「週に1~2回程度はオフィスに出社して働きたい」という声が41%

生産性やワークスタイルについて上記のような回答が集まったことも踏まえ、在宅勤務と出社での勤務を選択できる制度としました。またオフィス活用や場所という制約から解放されたコミュニケーションのあり方についても、京都・東京の2拠点制を続けてきた当社ならではの知見や発想で、新しい取り組みに多数チャレンジしていきたいと考えています。


また、「在宅勤務推奨」となっている2020年10月の京都オフィス・東京オフィスの出社率はおおよそ以下のようになっています。

  • 京都オフィス:全スタッフの約15%が出社
  • 東京オフィス:全スタッフの約20%が出社
    • ※期間中実施されたオフィスでのインフルエンザ予防接種実施日は出社率が約40%まで増えたため、該当日は対象外としています。「在宅勤務推奨」期間中、業務遂行上出社が必要な一部スタッフのほかにも、希望するスタッフの出社を許可しています。

拠点ごとの出社上限も、上記のような実績から考慮して設定しています。「フレキシブルワークスタイル制度」開始後も、当面、大幅な出社率の変化はないものと想定しています。

はてなのミッション実現に向けて

f:id:hatenapr:20201030122912p:plain
https://hatenacorp.jp/information/mission

はてなのミッションである 「知る」「つながる」「表現する」で新しい体験を提供し、人の生活を豊かにする を構成するものとして「事業成長と働きやすさを高次元でバランスさせ、働きがいのある会社を目指します」というものがあります。

当社では、新型コロナウイルス感染症によって生まれた社会的な変化に柔軟に対応しながら、ミッション実現に向けたさまざまな取り組みを推進していまいります。今後新たに開始する取り組みや、福利厚生などについても、広報ブログを通じて発信していく予定です。

国土交通省『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクトの初回認定企業に選ばれました

はてなは、『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクトにて、国土交通省が本日2020年8月27日に発表した初回の「宣言企業」に認定されたことをお知らせします。

f:id:hatenapr:20200827161614p:plain:w200
認定ロゴマーク

自転車通勤を推進する「宣言企業」を認定しました!~「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」初回認定企業を公表します~ 【国土交通省 2020年8月27日 報道発表資料】
(上記ページ 添付資料 記者発表資料 内「認定企業・団体」参照)

『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクトとは、国土交通省(自転車活用推進本部)が創設した「自転車通勤を推進する企業・団体に対する認定制度」を通じて、自転車通勤を積極的に推進する事業者の取組を広く発信し、企業活動における自転車通勤や業務利用の拡大を図ることを目的としたものです。

参考:報道発表資料:自転車通勤を推進する企業・団体の認証制度を創設します~「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」が始まります~ - 国土交通省(2020年4月3日)

京都オフィス・東京オフィスの両拠点において自転車通勤を推奨している当社は、『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクトに応募し、最初の「宣言企業」(計24社・団体)に認定されました。

自転車通勤には、通勤時間の短縮、健康促進、通勤前の運動による生産性向上、混雑した電車通勤によるストレスの軽減、エコなど、さまざまなメリットがあると考えています。引き続き、スタッフに対する制度上でのケアや正しい自転車マナー・ルールについての啓蒙に取り組みつつ、自転車通勤を希望するスタッフの快適・安全な通勤(※)をサポートしてまいります。

※ 本日2020年8月27日現在、当社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため「在宅勤務推奨」を継続中です。

本件に関するお問い合わせは以下よりお願い申し上げます。
取材・広報に関するお問い合わせ - 株式会社はてな

当社における新型コロナウイルス感染者の発生について

株式会社はてなは、本日7月22日に当社東京オフィスに勤務する従業員1名が新型コロナウイルスに感染していることを確認しました。7月19日にPCR検査を受け、本日陽性と判断されました。現在、症状は出ておらず、当該従業員が居住する地区の管轄保健所からの指示を受けて自宅にて待機中です。

7月15日にも当社東京オフィスにて従業員1名の感染を確認していることを踏まえ、7月15日から22日までの経緯を以下に記載します。

  • 7月15日
    • 東京オフィスに勤務する従業員1名(従業員A)が新型コロナウイルスに感染していることを確認
    • 東京オフィスを7月15日~7月26日まで実質的な出社禁止に該当する「原則在宅勤務」に切り替え
  • 7月21日までに以下対応を実施
    • 当事業所所轄保健所の指導のもと、感染が確認された従業員Aの行動履歴の確認、濃厚接触者の調査、体調不良者の有無確認などを実施
    • ビル共有スペースを含む東京オフィスの消毒作業
  • ※ 7月15から7月21日までの詳細は以下記事で公開しております
  • 7月22日
    • 東京オフィスに勤務する従業員1名(従業員B)が新型コロナウイルスに感染していることを確認

従業員Bは、所轄保健所より従業員Aの「濃厚接触者」には特定されませんでしたが、当社の「在宅勤務選択制(出社/在宅どちらで勤務するかを柔軟に従業員が選択できる制度)」の実施期間中であった7月14日に出社した際、同じく出社していた従業員Aと同じフロアを利用しておりました。

当社では、7月15日の従業員Aの感染確認を受け、7月6日~7月15日の間に1度でも東京オフィスに出社した実績のある従業員を対象に、PCR検査を希望する場合はその費用相当額を補助することを決定し、社内周知いたしました。これを受け、従業員Bは7月19日にPCR検査を受け、本日陽性が確認されました。現在、症状は出ておらず、今後は管轄保健所の指示に従った療養を行う予定です。

現在、当社では、従業員Bの行動履歴の確認、濃厚接触者の調査、体調不良者の有無確認などを実施しております。今後の対応についても、所轄保健所の指示に従い、速やかに実行してまいります。

また、従業員Bの感染を受け、7月15日から実施している東京オフィスの「原則在宅勤務(実質的な出社禁止に該当)」の終了を7月26日から7月29日に変更しました。7月30日より「在宅勤務推奨」に切り替える予定です。

当社では所轄保健所の指示に従い対応を行うとともに、今後も、従業員の安全確保と社内外への感染被害防止のため、感染予防策を継続してまいります。

2020年11月追記